商業登記とは、商号・代表取締役・支配人など、取引上とても重要な事項を公表することにより、企業活動を安全・円滑にするため、行われる手続きです。

平成18年5月1日に新会社法が施行されました。そこには、起業する方にとって、以前と違ったメリット、デメリットが生まれました。そして、それは長い目でみた場合、使い方に注意が必要となります。

白濱司法書士事務所は、専門知識と経験を持って、ご依頼を受けた会社にとって、長期スパンで考えて最良と思われるご提案をさせていただきます。

■会社設立登記■
 

株式会社を設立する際に行う登記です。以下のような流れで手続きを行います。

　1）まず、株式会社の商号・本店・目的を決めます
　2）会社の定款等の主要な事項を決めます
　　・発起人（1からOK）
　　・株式申込人（0でも可）
　　・役員取締役（最低1名）
　　・資本金（1円から）
　　・払込金融機関
　　・営業年度
　3）定款を作成し、公証役場で認証してもらいます
　4）払込金融機関で払込手続をして、株式払込金保管証明書を発行してもらいます
　5）登記所に株式会社の設立の登記を申請します

■合同会社設立■

合同会社を設立する際に行う登記です。以下のような流れで手続きを行います。
　1）会社の商号、本店、目的を決めます
　2）定款を作成する（この定款は公証人の認証不要）
　3）設立登記の申請をする
　4）合同会社から株式会社に変更可能